空き家問題が深刻化するにつれて、政府も対策に乗り出しています。特に重要な2点をご紹介。
①空き家の所有者が、撤去したり自分の住居用や賃貸用に改築したりする場合に、税負担を軽くする制度を来年度の税制改正要望に盛る方針。費用の1割程度を所得税額から差し引く案が浮上。(2015.08.22日経）
およそ消費税分が差し引かれるという認識ですが、10%は大きいので、是非とも実現してほしいものです。
②借主負担DIY型の賃貸契約。　これは国交省が促進に力をいれている、借主がリフォーム費用を負担する賃貸契約です。
特徴をいくつか挙げますと、入居前後の修繕義務を、貸主が原則負わない。借主が自己負担で修繕や模様替えを行う。退去時に現状回復義務を負わない。賃料は相場よりも安く設定される。などです。
実際にこちらを推進するにあたっては、事前の取り決めが大切。
契約の細部についても国が指針を示していますので、これから伸びる分野だと考えています。
何よりも、自分の好きにアレンジして住みたいというニーズが高まっているので、空室に悩む賃貸オーナー様は、お早めに取り組まれることをお勧めします。